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厚生労働省は1月30日の中央社会保険医療協議会の総会で、生活習慣病や小児、ぜんそく治療での入院基本料の加算や医学管理料を算定する際、屋内の全面禁煙を各報酬の施設基準に加える提案をしました。この提案には受動喫煙対策の強化を図る狙いが含まれています。愛煙家にはまたしても耳の痛いニュースかもしれません。しかし、病院という施設で禁煙が徹底されていなかったことに少し驚きを感じました。喫煙スペースを設けている施設が多いのでしょうか。全面禁煙に対応しない場合は、診療報酬を減額する措置が取られます。対象から外される施設は緩和ケア病棟や精神科病棟で、これらの施設は分煙が認められます。大多数の医療施設が全面禁煙化を行うことになるので、一定の経過措置がとられるそうです。全面禁煙化がきちんと行われているかをどのように調査するのでしょうか。また、屋内が全面禁煙になることによって、施設周辺で喫煙行為が行われ吸い殻のポイ捨てが起こるようなことがあってもいけませんね。健康増進と同時に喫煙者のモラルが問われることになりそうです。

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